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定額給付金が第２次補正予算に盛り込まれ、閣僚が受け取るとか、辞退するとかがニュースになっている。オーストラリアでは１２月のクリスマスを前に景気刺激策の一部として、全国民を対象に一時給付金１０４億豪ドル（約６４３６億円）が支給された。これが本当に景気刺激につながったかどうかは、まだ分からない。 ２０年前、１０年前に２つのばらまき政策があったことを思い出した。１つ目は、１９８９年の竹下内閣当時の「ふるさと創生事業」だ。全国の市町村に交付税の名目で１億円を配るという大盤振る舞いが行われた。その結果、冷静な大人なら信じることができない「ハコもの」を中心に、ヘンテコなものが列挙したらきりがないほど全国に出現した。 ウィキペディアによると、青森県黒石市の純金製のこけし、百石町（現おいらせ町）の日本一の自由の女神像、秋田県仙南町（現美郷町）の村営キャバレー、茨城県石岡市の日本一大きな獅子頭、愛知県蒲郡市の学校屋上の巨大電光掲示板、高知県土佐町の純金カツオ像など、書いているだけで笑ってしまうような、バブルの象徴が見られた。 こうした中で群馬県榛東村は１億円をそのまま貯金し、１５年間で６０００万円の利子がつき、兵庫県津名町（現淡路市）は当時の金のレートで金塊を買い、０８年８月現在で１億９０００万になったという。中には、まとなも人たちもいたのである。 この１０年後の１９９９年には、小渕内閣が１５歳以下の子どもの世帯主や６５歳以上の市町村税の非課税者を対象に地域振興券という商品券（クーポン券）を配布した。子育て支援や高齢者の経済的負担を軽減するのが目的だったが、ふるさと創生事業とともに評判は悪かったし、効果もほとんどなかった。 そして、今回である。どう見ても麻生内閣（自民党）と公明党の選挙対策としか思えない。定額給付金の予算は約２兆円だが、これが景気刺激策になるのだろうかと疑問に思わざるを得ないのだ。とすると、またもやその付けは若い世代に回されることになる。 追記　1月１０、１１両日の内閣支持率に関する世論調査で朝日は１９％、共同通信は１９・２％という結果が出た。内閣発足以来の最低の支持率だ。給付金についても朝日は「やめた方がいい」が６３％を占め、共同の「評価しない」は７０・５％に達したという。給付金政策に対し国民が覚めた目で見ていることがうかがえる数字である。 追記　台湾では、１月１８日に景気低迷脱却策として約２３００万人の全住民を対象に一律３６００台湾元（約１万円）相当の商品券「消費券」の配布を始めた。台湾の人々からはこの政策を歓迎する声が強かったという。

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